パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤは５日、世界初となる低コストの「印刷方式」で生産した中型の有機ＥＬパネルの出荷を開始したと発表した。一方、テレビなど大型パネル向けでも印刷方式の開発にめどをつけており、パネルメーカーに技術供与する提携戦略を進める方針だ。
かつてはカリスマ経営者。いまは会社を経営危機に陥れた戦犯。表に裏に東芝を知り尽くしたこの男が本誌に語った、会計事件について、原発問題について、半導体売却について、東芝について……。
イラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを手助けしたなどの罪に問われている７３００人余りについて、国際的な人権団体は、一律に厳しい刑が言い渡されるなど公正な裁判が行われていないと指摘する報告書を公表しました。
日本と中国の企業の経営トップらが対話する「日中ＣＥＯサミット」は５日、デジタル経済や省エネ・環境保護などの分野で協力していくことなどを盛り込んだ「共同声明」を採択し、閉幕した。
インドは、近年の経済成長とともに悪化が続く大気汚染への不満が高まっている。首都ニューデリーでは、政府に対策を求めるデモが１１月１４日に行われた。ニューデリーは、風が弱まる冬季になると野焼きの煙や自動車の排ガス、工場の排煙などが滞留し、大気汚染状況が悪化する傾向にある。
「ねえ、どう思う？ 最近『韓国人になりたいんですけど……』っていう相談が増えたんだけど」 異変に気付いたのは、今年6月、夜の東京・新大久保。韓国エンタメ関係のライターたちが集まって飲んでいる席で、仲間の一人が発した一言だった。
自由と民主主義のために闘う「正論路線」を発展させた言論活動に贈られる正論大賞に、文芸批評家の新保祐司氏（６４）が決まった。また新進気鋭の言論人に贈られる正論新風賞には文芸評論家の小川榮太郎氏（５０）と国際政治学者の三浦瑠麗氏（３７）が選ばれた。
東京ガスは５日、米アラスカ州が開発する新規の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトからの調達を目指し、州政府が１００％出資する開発公社と関心表明書を結んだと発表した。同プロジェクトでは、中国の石油大手シノペックグループや韓国ガス公社なども関心表明書を結んでいる。東ガスは今後、購入量や期間などを開発公社と協議し、契約獲得を目指す。
スポーツイベント検索サイト「スポーツエントリー」を運営するアプロード（東京都千代田区）は、電子チケット発券技術を開発するｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（プレイグラウンド、同渋谷区）と連携し、同サイトから申し込んだ入場券を電子チケットとしてメールで受け取れるサービスを始めた。興行主にとって、紙チケットでは多い不正入場などによるリスクがない。また、電子メールでチケットを配信するため、利用者も専用アプリをスマートフォンに登録する必要がなく、手軽に電子チケットが入手できる。
芝浦工業大学（東京都港区）は技術を活かしたビジネスアイデアコンテスト「第２回芝浦ビジネスモデル・コンペティション」を実施する。テーマは自由だが、芝浦工大が持つ研究成果を活かした提案を歓迎するという。一般と学生の２つの部門で公募する。一般部門では販売計画や収支計画も含めた計画をまとめる。学生部門はアイデアベースのみでも参加可能。来年１月１５日までに参加登録を済ませ、事業計画提案書を同３１日までに提出する。３月１１日に最終審査会を開く。すぐれた提案には、事業実現に向け、企業からの支援が得られる。
日本航空（ＪＡＬ）は５日、超音速旅客機開発ベンチャーのブーム・テクノロジー（米コロラド州）と資本業務提携したと発表した。出資額は１０００万ドル（約１１億２５００万円）で、ブーム株約１％を取得する。ＪＡＬは新事業の開拓を掲げており、今回の投資はその一環。
日本航空（ＪＡＬ）は５日、超音速旅客機開発ベンチャーのブーム・テクノロジー（米コロラド州）と資本業務提携したと発表した。出資額は１０００万ドル（約１１億２５００万円）で、ブーム株約１％を取得する。ＪＡＬは新事業の開拓を掲げており、今回の投資はその一環。
ビットコインの価格がついに1万ドルを超えた。実際のところビットコインにはどの程度の価値があるのだろうか。また、投資対象としてふさわしい存在なのだろうか。
ミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、国連の人権理事会は、殺人や暴行が組織的に行われている疑いがあるとして、ミャンマー政府に対し、実態の解明などを求める決議を採択しました。
近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。たとえば、「メリー・クリスマス」と言うか「ハッピー・ホリデイズ」と言うか、という論争も毎年のように盛り上がっている。