東京都 Ｌアラートで区市町村の避難所情報も発信
災害時に自治体がテレビやインターネットなどを通じて、避難に関する情報などを伝える「Ｌアラート」の運用について、東京都は１日から新たに区市町村の避難所の開設状況についても発信できるようになりました。
災害時に自治体がテレビやインターネットなどを通じて、避難に関する情報などを伝える「Ｌアラート」の運用について、東京都は１日から新たに区市町村の避難所の開設状況についても発信できるようになりました。
京王線は、京王永山駅で起きた人身事故のため、若葉台駅と京王多摩センター駅の間の上下線で、午前５時半ごろから運転を見合わせています。運転再開は午前６時半ごろの見込みだということです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、協議に応じる期限として示した28日までに三菱重工業から回答がなかったとして、韓国内にある三菱重工の資産を差し押さえるための手続きに入る考えを示しました。
イスラエルの検察はネタニヤフ首相を収賄などの罪で起訴するための手続きを開始したと発表しました。ネタニヤフ首相は身の潔白を主張し、首相職にとどまる構えですが、イスラエルでは来月に総選挙が行われる予定で、汚職事件が選挙にどのように影響するか注目されています。
経団連がルールを示す今の形としては、最後となる大学生の就職活動＝就活が１日から本格的に始まります。ただ、来年春に卒業する大学生のうち、内定を得た割合はすでに５％に上っていて、就活の前倒しが進んでいます。
世界的な指揮者として知られ、ＮＨＫ交響楽団の首席客演指揮者もつとめたアンドレ・プレヴィンさんが、28日、アメリカ ニューヨークで亡くなりました。89歳でした。
南米最大の経済規模を持つブラジルの去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が発表され、去年５月に起きたストライキで一時的に物流が止まったことなどが重荷となり、プラス1.1％の成長にとどまりました。
アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領の主張を否定した元顧問弁護士が、28日も議会で非公開の証言に臨みました。野党・民主党は疑惑に関するさらなる証言を引き出す構えで、大統領へ追及を強めています。
福島第一原子力発電所の事故からまもなく８年となる中、東京電力の責任者は、廃炉作業を普通の原発のようにさら地にするまで行うかは今の段階では決められないとし、議論を進めていく必要があるとの考えを示しました。
パレスチナのガザ地区で続く抗議デモに対し、イスラエル軍が実弾を発砲してこれまでに250人以上が死亡している問題で、国連の独立調査委員会は「過剰な武力行使によって子どもや女性、医療スタッフまでもが犠牲になっていて、イスラエル軍の行為は国際法に違反する」と非難する報告書をまとめました。
28日夜、新潟県長岡市の路上で乗用車が横転して炎上し、車の中から２人が遺体で見つかりました。警察は、２人の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を調べています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、海外での事業拡大を目指す国内の中小企業向けに、窓口となる職員を新たに配置して、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の採用などを支援することになりました。
２回目の米朝首脳会談を巡り北朝鮮のリ・ヨンホ（李勇虎）外相が１日未明、異例の記者会見を開き、アメリカのトランプ大統領の主張に反論しました。トランプ大統領が北朝鮮から制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと主張したのに対し、北朝鮮は一部の制裁の解除しか求めていないと反論しました。
乳幼児健診を受けていなかったり学校に通っていなかったりする子どものうち、行政機関が安全を確認できていない子が、去年11月の時点で2900人余りいることが分かりました。厚生労働省はこうした子どものなかに虐待を受けている子がいないか調査を進めています。
東京 江東区のマンションで80歳の女性が手足を縛られて死亡しているのが見つかった事件で、同じマンションのほかの部屋では侵入されるなどの被害が確認されていないことが捜査関係者への取材でわかりました。現場では30分間に出はいりする不審な３人組が目撃されていて、警視庁は、何者かが女性の部屋をねらって短時間で押し入ったとみて調べています。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。
北朝鮮のリ・ヨンホ（李勇虎）外相は、２回目の米朝首脳会談が行われたベトナムの首都ハノイで、日本時間の１日午前２時ごろから急きょ記者会見し「首脳会談でわたしたちが求めたのは全面的な制裁解除ではなく、一部の制裁の解除だ」と述べました。
新年度予算案について、与党側は年度内の成立を確実にするため、１日、衆議院通過を図る方針です。一方、野党側は、統計問題で根本厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出する構えで、与野党の攻防がヤマ場を迎えます。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技施設の整備が進む中、東京都が江東区に整備してきたアーチェリーの競技施設の工事が２月28日、完了しました。
日産自動車とルノー、それに三菱自動車工業のトップが28日、フランスで会談し、グループ３社の提携関係をどのように強化していくか協議しました。
北朝鮮情勢に詳しい専門家は、今後の米朝交渉の見通しについて、「北朝鮮は核のカードをできるだけ手放さない状況で、できるだけ多くのものを取りたいという姿勢で臨んでくるだろう」と述べ、時間をかけて北朝鮮への変化を促す必要があると指摘しました。
２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、アメリカ研究が専門の慶応義塾大学の渡辺靖教授は「アメリカは交渉を決裂させたくなく、非核化の段階に応じて見返りを与えるという北朝鮮が望むスタイルに歩み寄って交渉に臨んだが、返ってきたボールはあまりにも高かった。ここで妥協すればアメリカが弱腰だと思われるので合意をさけたのではないか」と指摘し、トランプ大統領としては成果を急いだ安易な妥協だという批判を避けるためにも、あえて合意に至らなかったのではないかと分析しました。
オーストリアで行われているノルディックスキーの世界選手権は、28日、複合のノーマルヒルが行われ、日本のエース、渡部暁斗選手は３位で銅メダルを獲得しました。
立憲民主党の枝野代表や、岡田元外務大臣らが28日夜、都内で会合を開き、夏の参議院選挙に向けて、全国に32ある「１人区」で、野党側の候補者を一本化するため、調整を急ぐ方針を確認しました。
インドの去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は6.6％のプラスで、５四半期ぶりに７％を下回り、ことし５月にも行われる総選挙に向けて、高い経済成長の維持を実績としてアピールしたいモディ政権にとって、振るわない結果となりました。