台湾 日本酒など食品の関税引き下げ ＴＰＰ参加への協力ねらう
台湾で日本酒やみそなど15品目の食品の関税が引き下げられることになり、台湾当局にはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に向けて日本に協力を求めるねらいがあるものとみられます。
台湾で日本酒やみそなど15品目の食品の関税が引き下げられることになり、台湾当局にはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に向けて日本に協力を求めるねらいがあるものとみられます。
今月１日に香港で行われた中国への返還を記念する式典を妨害しようと武器を持って議会周辺に集まっていたなどとして、香港の警察は、14歳を含む男女12人を逮捕したことを明らかにしました。警察による捜査の行方によっては、若者たちの反発がさらに強まる可能性があります。
国連の中満泉事務次長は、アメリカの有権者の国連への好感度が過去10年間で最も高くなったという世論調査を紹介し、トランプ政権が後ろ向きな姿勢を示す地球温暖化や軍縮の問題で、アメリカの各界とも連携して幅広い議論の場を提供していく考えを示しました。
イスラエルの占領下にあるパレスチナの経済的な自立を後押ししようと、パレスチナとインドネシア企業との現地では初めてとなる商談会が、日本の支援で行われました。
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。
参議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。
第25回参議院選挙が、４日公示され、選挙区と比例代表合わせておよそ370人が立候補を予定しています。安倍政権に対する評価や、10月の消費税率引き上げの是非、それに、年金制度などを争点に21日の投票日に向けて17日間の選挙戦が始まります。
フィンランドを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は、日本との外交関係樹立100周年を記念するレセプションなどに臨まれました。
３日、岐阜市のマンションの駐車場で中学３年の男子生徒が倒れているのが見つかり、その後死亡しました。男子生徒はマンションから転落したと見られ、市の教育委員会は、弁護士などによる第三者委員会でいじめなどがなかったか調査することにしています。
大雨の際には、雨が弱まったりやんだりしても、土砂災害が発生するおそれがあります。
ことし６月までの上半期、日本企業は海外企業などの買収を盛んに行いました。買収や出資などの件数は去年の同じ時期より15％増え、2000件余りに上り過去最高を記録しました。
宮崎県内では午前２時半の時点で避難勧告を出す目安となる「氾濫危険水位」を超えている河川があります。
鹿児島県内は、午前２時の時点で、すべての川で氾濫危険水位を下回りました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会の新しい議長にイタリア出身で中道左派のサッソーリ氏が選ばれました。ことし５月の選挙でＥＵに懐疑的な勢力が台頭するなか、移民問題などの課題でいかに意見をまとめるか手腕が問われることになります。
サッカーの天皇杯・全日本選手権の２回戦29試合が行われ、Ｊ１の名古屋グランパス、松本山雅、北海道コンサドーレ札幌、湘南ベルマーレの４チームが敗れる波乱がありました。
日本政府が打ち出した、韓国に対する半導体の原材料などの輸出を規制する措置に対し、韓国政府が撤回を求めていることについて、世耕経済産業大臣は「撤回は全く考えていない」と述べ、４日から予定どおり実施する方針を明らかにしました。
３日のニューヨーク株式市場は、景気を下支えするための利下げへの期待から値上がりし、ダウ平均株価は９か月ぶりに最高値を更新しました。
テニスの四大大会の第３戦、ウィンブルドン選手権は３日、ロンドンで男女のダブルスなどが行われ、女子ダブルスの日比野菜緒選手と加藤未唯選手のペアは１回戦で敗れました。
九州で記録的な大雨となっていることを受けて、防衛省は３日午後８時すぎ、幹部を集めた会議を開き、岩屋防衛大臣は、災害派遣要請を受けた鹿児島県では万全の警戒態勢を取るとともに、ほかの地域でも必要な場合には、要請を待つことなく救援活動を行えるよう、万全の準備態勢を確立するよう改めて指示しました。
３日夕方、中国東北部の遼寧省で大規模な竜巻が発生し、市街地が激しい風に襲われて、これまでに少なくとも６人が死亡し、120人余りがけがをしました。
鹿児島県内では、午前０時半の時点で、南さつま市を流れる万之瀬川で、加世田村原にある万之瀬橋の観測所が氾濫危険水位を超えています。
宮崎県内では、４日午前０時の時点で２つの川で氾濫のおそれがある氾濫危険水位を超えています。
ロシアのプーチン大統領は、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の履行を一時的に停止する法律を成立させ、条約は、来月失効する可能性が強まっています。ただ、大統領の判断で条約の履行を再開できる余地も残していて、アメリカとギリギリまで協議を続ける姿勢を示したものとみられます。
若者たちの抗議活動で破壊された香港の議会の内部が３日公開され、香港政府としては被害の大きさを強調することで、暴力的な行為に厳しく対処する姿勢を示すねらいがあるとみられます。
宮崎県内では、午後11時半の時点で避難勧告を出す目安となる「氾濫危険水位」を超えている河川があります。