ヨーロッパ各地に熱波襲来 40度超えも
ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。
ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。
アメリカで新たに就任したエスパー国防長官が抱負を述べ、同盟関係を強化するとした一方、「同盟国は公平な貢献をすべきだ」として国防費の増額などを求めていく考えを示しました。
女子ゴルフの海外メジャー第４戦は25日、フランスのエビアンで第１ラウンドが行われ、アマチュアで18歳の安田祐香選手が１アンダーの26位でスタートし、畑岡奈紗選手は、69位と出遅れました。
ロシアのプーチン大統領は、先月、東シベリアで発生した洪水被害をめぐり、復旧作業が遅いとして地元政府の責任を厳しく追及する一方で、被災した家族をクレムリンに招くなど、被災者に寄り添う姿勢を強調しました。
25日、愛知県美浜町の住宅で、この家に住む小学２年生の女の子が頭から血を流して意識不明の重体で見つかりました。女の子は、頭の骨が折れていたほか、体には打撲などの痕があり警察は、けがの状況から殺人未遂事件として捜査しています。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のトップ、天野事務局長が死去したことを受けてＩＡＥＡで理事会が開かれ、冒頭、天野氏を追悼し黙とうがささげられました。理事会では次の事務局長の選出に向けたスケジュールなどが話し合われ、今後、後任選びが本格化する見通しです。
「京都アニメーション」のスタジオが放火され、34人が死亡した事件で、青葉真司容疑者が大量のガソリンをまけるよう、バケツを２個、用意して押し入っていたことがわかりました。警察は当初から大勢の人を殺害しようと計画していた疑いがあるとみて調べています。
民主化運動「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアで、初めての民主的な選挙で選ばれた現職のカイドセブシ大統領が、25日、亡くなりました。チュニジアの大統領府は、25日、現職のカイドセブシ大統領が、首都チュニスにある軍の病院で亡くなったと発表しました。
ペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリス船籍のタンカーがイランに拿捕（だほ）され緊張が高まる中、イギリス政府は、ホルムズ海峡を航行するイギリスの船舶を、海軍が護衛すると発表しました。
トルコの中央銀行は、去年、アメリカとの対立をきっかけに通貨安やインフレが起きて金融を引き締めていましたが、インフレが改善したなどとして25日、大幅な金融緩和に踏み切り、経済にどのように影響するか注目されます。
北朝鮮は25日、日本海に向けて新型の短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射しました。北朝鮮としては、来月、韓国と合同軍事演習を行う予定のアメリカに不満を示し、演習の中止や延期など譲歩を引き出そうというねらいがあるものとみられます。
北朝鮮による飛しょう体の発射を受けて、政府は、アメリカや韓国とも連携して分析を急ぎ、弾道ミサイルだと確認されれば、国連決議違反だとして北朝鮮に抗議する方針です。
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から、26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で事件の記憶について聞いたところ、「覚えていない」と答えた人は５人に１人で、20代以下では半数近くにのぼり、若い世代で関心が薄れていることが浮き彫りになりました。
再来年３月末に設置期限を迎える復興庁について、自民・公明両党は、総理大臣直轄の組織として存続させ、被災地の要望や課題に対応していくよう求める提言をまとめました。
去年、台風21号で、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁は台風の接近などが予想される場合に、海に面した空港など全国17の重要施設の周辺で、船舶の停泊を禁止する新たな規制を設けることになりました。
ハイジャック事件などに関わったとして国際手配されている日本赤軍のメンバー７人について、警視庁は、年齢を重ねた70歳前後の似顔絵を作成し、情報提供を呼びかけています。
参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者が当選したことなどを受けて、参議院は、本会議場を改修するなどバリアフリー化を進めることを決め、今後、質疑の在り方なども検討することにしています。
京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、死亡が確認された石田奈央美さんの通夜が25日夜、京都府宇治市で営まれました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会に参加する国と地域を全国各地の自治体がもてなす「ホストタウン」という取り組みが進められています。しかし、25日までにまだ参加予定の３割以上の国と地域が、この「ホストタウン」を見つけられずにいます。専門家は「オリンピックは多様性を理解する絶好の機会であり、すべての参加国を受け入れられるよう取り組みを加速する必要がある」と指摘しています。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、24日、交通規制などの実証実験が行われた首都高速道路では、交通量を最大30％削減する目標に対し、実際に減らせたのは７％余りにとどまっていたことが、国土交通省のまとめで分かりました。
韓国向けの輸出管理強化の影響について、大手化学メーカー「日立化成」は、長期化すれば韓国や中国のメーカーに電子部品の受注が奪われるおそれがあるという考えを示しました。
ロシアと対立するウクライナの治安機関が、ロシア船籍のタンカーを拿捕（だほ）し、両国の新たな対立の火だねにならないか懸念されています。
アメリカの自治領、プエルトリコの知事が同性愛者の人気歌手や女性を侮辱するメッセージをやり取りしていたことが明るみに出たことで厳しい批判にさらされていて、この知事は来月はじめに辞職する意向を表明しました。
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、域内の景気の先行きへの懸念が強まっていることから、金融機関から資金を預かる際の金利を、さらに引き下げる可能性があるという認識を示しました。市場関係者の間では次回、９月の会合で追加の金融緩和が行われるという見方が広がっています。
憲法改正をめぐって、国民民主党の玉木代表は、党として意見集約したうえで、安倍総理大臣と党首会談を行って協議したいという考えを示しました。