「就職氷河期」世代限定の求人 １か月余りで377件
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、１か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、１か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。
中東のイラクで、政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続くなか、中部の都市では国内で影響力を強める隣国イランの総領事館がデモ隊に襲撃されるなど混乱が広がっています。
イランは核合意を離脱したアメリカによる経済制裁に対抗して、数日中に核合意の制限を破る４回目の措置を発表することを明らかにしました。
今月14日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について民間の調査会社の間では、消費税率の引き上げを前に、一定の駆け込み需要が出て消費が押し上げられたとして、小幅ながら４期連続のプラス成長の予測が多くなっています。
東京都が運営する豊洲市場など10の中央卸売市場は、来年のオリンピックで道路の渋滞が懸念されるとして、大会期間中、水曜日に設けている休業日を、交通量の多い金曜日に変更することを決めました。
日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議が４日夜タイで開かれ、目標としていた年内の妥結を断念しました。改めて来年の署名を目指しますが、鍵を握るインドが関税の撤廃などの分野で慎重な姿勢を転換するか、先行きは不透明です。
関係が冷え込む日本と韓国の首脳が４日、訪問先のタイでことばを交わしました。日韓両国の間では軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効がおよそ３週間後に迫っていて、日本政府は今後、韓国側の姿勢に変化が生じないか、注視していくことにしています。
中国の李克強首相は訪問先のタイで、アメリカのオブライエン大統領補佐官と会談し、貿易や安全保障の問題などをめぐって両国の間で続く対立を激化させないよう、双方の歩み寄りを呼びかけました。
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。
週明け４日のニューヨーク株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が集まって、ダウ平均株価は値上がりし、これまでの最高値で取り引きが続いています。
スポーツクライミングの東京オリンピックの出場権をめぐって、競技団体の解釈の違いから選考方法が不透明になっている異例の事態を受け、選手からは戸惑いの声が聞かれました。
マイナンバーカードを持っていると、スマートフォンで子育てに関する行政手続きができるサービスが、５日からｉＰｈｏｎｅでも本格的に利用できるようになります。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合を中心とする一連の首脳会議は、３日間の日程を終えて４日閉幕しました。東南アジア地域における影響力の拡大をはかり、これまで会議の場で激しくせめぎ合ってきたアメリカと中国は、ことしはその存在感において違いが浮き彫りになりました。
那覇市にある首里城で起きた火災で、出火直後に火元の正殿内に設置された防犯カメラの電源が一斉に落ちていたことが関係者への取材でわかりました。現場では焦げた電気設備が見つかっていて、警察と消防は、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、関連を慎重に調べることにしています。
伊豆大島近海では５日になってから、地震が相次ぎ、いずれも東伊豆町で震度２や１の揺れを観測しました。
タイを訪れている安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発や女性活躍などを支えていく考えを示しました。
週明け４日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉が進展することへの期待などから値上がりし、ダウ平均株価は、ことし７月につけたこれまでの最高値を上回って取り引きが始まっています。
オーストラリアでは森林火災が各地で発生し、野生のコアラが犠牲になるケースが相次いでいます。今も、鎮火に至っておらず、コアラの救出活動が続けられています。
野球の日本代表は、５日から始まる国際大会「プレミア12」に向けて１次リーグが行われる台湾の会場で調整を行い、稲葉篤紀監督は「全員で結束力を持って世界一をねらう」と決意を示しました。
ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の首脳会議が４日夜、タイで開かれ、目標としていた年内の妥結を断念し、来年には、インドも含め16か国で協定に署名できるよう交渉を継続していくことを確認しました。
香港の警察は、今週末に各地で行われた抗議活動に関連し、325人を逮捕したことを明らかにし、ことし６月以降、逮捕された人は、合わせて3000人を超えました。
韓国の情報機関は、北朝鮮が、来月初めまでに、非核化をめぐるアメリカとの実務者協議に応じるという見方を示しました。ただ、北朝鮮はアメリカとの実務者協議について「決裂した」とも述べており、先行きは不透明です。
マンションなどで子育てをしている夫婦が周りから孤立しないように、親どうしの交流を深めるイベントが東京・江東区で開かれました。
インドでは、ＲＣＥＰによって関税が引き下げられ、安い輸入品が大量に流入すれば、国内産業に深刻な打撃を与えかねないとして、さまざまな産業から反対の声があがっていて、農家や酪農家などでつくる団体が４日、全国一斉に反対集会を行いました。
４日夕方、宮城県栗原市の東北自動車道の上り線で、路上にいた２人が複数の車にはねられ死亡しました。警察が事故の状況を詳しく調べています。