米朝首脳会談と同時期 北朝鮮が核施設で活動か ＩＡＥＡ指摘
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例の理事会がオーストリアで始まり、天野之弥事務局長は、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、ニョンビョン（寧辺）にある核施設で活動を続けていた兆候があると指摘しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例の理事会がオーストリアで始まり、天野之弥事務局長は、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談と同じ時期に、ニョンビョン（寧辺）にある核施設で活動を続けていた兆候があると指摘しました。
全国で大規模な災害が相次ぐ中、感染症の専門家で作る学会は、避難所などでの感染症の拡大を速やかに防ごうと、感染防止に対応する都道府県単位の専門のチームの立ち上げを目指していくことになりました。
大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が、航空会社から委託された航空機のエンジンの整備で、会社が定めた資格を持っていない従業員が工程の一部の検査を担当していたことが、国土交通省の立ち入り検査でわかりました。
不正入試問題を受けて設置された、東京医科大学の第三者委員会は、臼井正彦前理事長が一部受験生の関係者と、合否判定前に文部科学省が禁止している寄付金のやり取りを行っていた可能性があると指摘しました。
東京 江東区のマンションで、80歳の女性が手足を縛られて死亡しているのが見つかった事件で、ダイニングテーブルの上に包丁が残されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は現場から走り去った不審な３人組が、包丁で女性を脅して縛った疑いもあるとみて捜査しています。
長野県で山岳救助などにあたる防災ヘリコプターが墜落し、乗っていた９人全員が死亡した事故から５日で２年となります。事故以降、ヘリコプターを使った救助活動は限定的にしか行われてきませんでしたが、県は新たな機体や要員を確保したうえで、本格的な活動再開を目指すことにしています。
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が、５日から北京で始まります。アメリカとの貿易摩擦などを背景に、景気の減速が鮮明になるなか、中国政府がことしの経済成長率の目標を引き下げるかどうかが焦点です。
ロシアのプーチン大統領は、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名しました。アメリカは先月、ロシアに条約の破棄を正式に通告していて、ことし８月に条約が失効する可能性が一層高まっています。
高校生の将棋棋士、藤井聡太七段が５日、棋士のランクを決める「順位戦」の最終局に臨みます。勝てばほかの棋士の結果しだいで２期連続の昇級が決まり、同じ組にいる師匠の杉本昌隆八段との同時昇級の可能性も残されています。
頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。
今月13日の春闘の集中回答日を前に、連合は４日夜、都内で集会を開き、基本給などを引き上げるベースアップに相当する賃上げを求めていくことを訴えました。
国会では５日も参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度予算案の質疑が行われ、統計の問題や消費税率の引き上げなどをめぐって、与野党の論戦が続きます。
児童虐待の防止に向けて、政府は今の国会に提出を予定している法律の改正案に、体罰の禁止を盛り込む一方、親が子どもを戒める民法の「懲戒権」については、法改正後に一定期間を設けて検討するなどとする内容にとどめる方向で、与党側と調整を進める方針を固めました。
中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の身柄をカナダからアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理を前に、中国共産党系のメディアは、中国で拘束中のカナダ人について「国家機密を盗んだ疑いがある」などと伝えました。カナダ側に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。
外務省は、国家公務員の信頼を損なう行為をしたとして、停職９か月の懲戒処分を受けた前のロシア課長について、停職期間を終えた５日付けで、ベラルーシ大使館の公使に起用する人事異動を発表しました。
マレーシア沖の南シナ海で、現地の海難当局が日本の海上保安庁から海難救助の技術を学ぶ訓練が行われました。日本政府は人材育成を通じて、マレーシア政府との関係強化を図ろうとしています。
2022年に中国の杭州で開かれる夏のアジア大会に、オーストラリアなどオセアニア地域からの参加が、大会史上初めて認められることになりました。
インドネシアのスマトラ島では、新種のオランウータンが生息する森でダムの建設計画が進んでおり、環境保護グループが建設の中止を求めましたが、地元の裁判所はダムの建設を許可する判断を示しました。希少なオランウータンの保護をめぐる議論が過熱することが予想されます。
1990年代から活動を続けているイギリスの音楽グループ「プロディジー」のボーカル、キース・フリントさんが亡くなったことがわかりました。49歳でした。
韓国政府は新しい駐日大使に、日本での勤務経験もある外交官出身のナム・グァンピョ（南官杓）氏を起用する方針を固め、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化している中、その手腕が問われることになります。
夏の参議院選挙をめぐって自民党の二階幹事長は、定員が１人の「１人区」で、野党側が候補者を一本化するのに備え万全の態勢を構築する考えを強調しました。
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が、そろって辞職を表明し、市長選挙と知事選挙に立候補する方向で調整していることについて、自民党の二階幹事長は批判したうえで、選挙が行われれば党として候補者を擁立する考えを示しました。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士が４日、日本外国特派員協会で記者会見しました。主な発言は以下のとおりです。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は４日、米朝首脳会談の結果について閣僚らと意見を交わし、「対話のこう着が続くことは望ましくない」として、米朝の実務協議の再開を促すよう指示しました。
来年７月に任期満了を迎える東京都知事選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は小池知事が立候補すれば全面的に協力する考えを示しました。