長時間労働は急性心筋梗塞の発症リスク約1.6倍に
１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。
１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。
来年のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者指名を目指し、オルーク前下院議員が立候補を表明しました。オルーク氏は、「オバマ前大統領の再来」とも言われ、注目されてきた若手政治家で、民主党の候補者指名争いは一段と激しさを増しそうです。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区の子どもたちが東日本大震災からの被災地の復興を願って、毎年恒例となっているたこ揚げを行い、岩手県釜石市の高校生たちとインターネットを通じて交流しました。
全国の警察が去年１年間に摘発した児童ポルノに関する事件は3097件、検挙された人は2315人と、いずれもこれまでで最も多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。
皇位継承に伴う改元をめぐって、政府は、新たな元号の考案者に加え、各界の代表などからなる「元号に関する懇談会」での議論など、選定の過程を記録して残す方向で検討に入りました。
東京 江東区のマンションで家に現金があるか尋ねる「アポ電」がかかってきたあと80歳の女性が殺害された事件で、近くの防犯カメラには事件の前にマンション周辺で様子をうかがいながら歩き回る３人組の姿が写っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は逮捕された男３人が、逃走経路などの下見で訪れたとみて捜査しています。
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。
衆議院では、大学など高等教育の入学金や授業料を減免するための法案の審議が始まりました。一方、参議院では、来週18日に、安全保障などをテーマに集中審議が行われることになり、与野党の論戦が続きます。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を止めるよう山口県の住民が求めている仮処分について、15日、山口地方裁判所岩国支部が判断を示します。伊方原発３号機は、去年10月に再稼働していて、裁判所の判断が注目されます。
高級自転車をふるさと納税の返礼品としていた愛知県春日井市はおととし、総務省からの指摘を受けて取りやめました。これについて市に自転車を提供する契約を結んでいた販売会社が「打ち切りの可能性について十分な説明がなく１億4000万円相当の在庫を抱えることになった」として、春日井市に賠償などを求める訴えを起こすことがわかりました。
大相撲春場所は６日目、15日から中盤戦です。大関昇進がかかる関脇 貴景勝は前頭筆頭の魁聖と対戦します。
スキージャンプ男子のワールドカップが14日、ノルウェーで行われ小林陵侑選手が今シーズン12勝目をあげました。
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで離脱を延期することを可決しました。今月20日までに離脱協定案が議会で可決されることが条件で、地元メディアはメイ首相は来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。
「トヨタ自動車」は、アメリカ南部、ケンタッキー州の工場の生産能力を増強し、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車や高級車の生産を新たに行うことなどを発表しました。投資額は７億5000万ドル（日本円で830億円余り）に上ります。
スキージャンプ女子のワールドカップが14日、ノルウェーで行われ、高梨沙羅選手は６位でした。
日本郵政グループは、ことしの春闘で、正社員のベースアップは見送る一方で、配達業務などの人手不足を背景に一部の非正規社員については待遇を改善することで組合側と妥結しました。
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が辞職願を提出したことに伴う来月の大阪市長選挙に、自民党は、元大阪市議会議員の柳本顕氏を擁立する方針を固めました。
「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムの会長が来日し、アメリカと中国の間で続く貿易摩擦の背景には、ＡＩ＝人工知能など第４次産業革命と呼ばれる技術革新をめぐる両国の覇権争いがあるという認識を示しました。
プロ野球 中日のドラフト１位ルーキー、根尾昂選手が西武とのオープン戦に先発出場し、初ヒットをマークしました。
再来年４月から広島空港の運営が民間に委託されるのを前に、国土交通省が空港運営の参入を検討している企業を対象にした説明会を開きました。
中国政府は、アメリカが中国のウイグル族に対する政策を人権侵害だなどと非難した報告書を発表したのに対抗して、アメリカの貧富の格差や人種差別の問題などを列挙した報告書を公表し、「アメリカの人権はダブルスタンダードだ」などと強く反発しました。
全国銀行協会の藤原弘治会長は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱問題について、結果的に「合意なき離脱」となる可能性は依然、残っているとして、貿易などへの影響を警戒していく考えを示しました。
「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京の会社が、投資家の保護に重大な問題があるとして金融庁から登録取り消しの処分を受けました。ソーシャルレンディングの会社の登録取り消しは２例目です。
国民民主党のパーティーが14日夜、東京都内で開かれ、玉木代表は、「国民から信頼され、託してもらえる、もう１つの選択肢を必ず作っていきたい」と述べ、党勢の拡大を図り、政権交代を目指す考えを示しました。
フランスで去年11月から続くマクロン政権に対する抗議活動で、別の国で撮影された顔から血を流す人物の写真など、偽のニュース、フェイクニュースが拡散し、抗議活動に影響を与えたという分析を国際的なＮＧＯがまとめ、対策の強化を呼びかけています。