グーグルに制裁金1900億円 “広告事業で他社妨害“ ＥＵ
ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカの大手ＩＴ企業、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして日本円でおよそ1900億円の制裁金の支払いを命じました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカの大手ＩＴ企業、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして日本円でおよそ1900億円の制裁金の支払いを命じました。
ボーイング737ＭＡＸ８の墜落事故が相次いだことを受けて、ボーイング社はアメリカの有力各紙に安全こそが根幹だなどとする異例の全面広告を掲載しました。事故のあとボーイング社の株価は大きく下落していて、影響の広がりを抑えたいねらいもあるものとみられます。
世界各国で核兵器の廃絶を訴えノーベル平和賞の授賞式で被爆者として初めて演説したサーロー節子さんや被爆３世の中学生らがバチカンを訪れ、ローマ カトリック教会のフランシスコ法王に、広島に投下された原爆の残り火、「平和の火」を手渡して核廃絶の重要性を訴えました。
憲法改正の是非を問う国民投票が行われることになった際の政党などのＣＭについて、民放連＝日本民間放送連盟は、正確で多角的な情報を提供するため「視聴者の心情に過度に訴えかけるＣＭは放送しない」などとするガイドラインを公表ました。
大相撲春場所は12日目、大関昇進がかかる関脇 貴景勝は大関 豪栄道と対戦します。
全国で児童虐待が相次ぐ中、被害を防ぐための対策を考える講演会が開かれ、幼いころから虐待を受けていた女性がみずからの体験を語りました。
20日、東京家庭裁判所で女性が離婚調停中の夫に刃物で刺されて死亡した事件で、去年、女性が都内の警察署に「夫が精神的に不安定なので記録に残しておいてほしい」と相談していたことが警視庁への取材でわかりました。その後、女性は埼玉県に転居し、警視庁は夫が離婚調停の協議日程を知って裁判所で待ち伏せたとみて調べています。
ことし10月の消費税率の引き上げに伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に、ＪＣＢなどのカード会社や「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本なども参加を申請しました。
最高裁判所の新しい判事に東京大学大学院教授の宇賀克也氏が就任し、「一つ一つの事件に真摯（しんし）に向き合い妥当な結論を導くことができるよう全力を尽くしたい」と抱負を述べました。
元号が昭和から平成に改められた際の手続きなどを記した行政文書について、政府は、皇位継承に伴う今回の改元が終わったあとも業務に用いるとして、国立公文書館に移管せず、今後５年間、現在保存している内閣府で管理することを決めました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、世界経済の先行きの不透明感からアメリカの景気も減速しているとして、政策金利を据え置くことを決めました。
世界最高峰のリーグ、スーパーラグビーに参戦する日本のチーム、サンウルブズが来シーズンを最後にリーグから除外されることが関係者への取材で分かりました。
ニュージーランドで起きた銃の乱射事件に関連して、安倍総理大臣はオーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、Ｇ20大阪サミットでテロとインターネットの関係についても関係国と連携し、議論することを検討する考えを伝えました。
イギリスのメイ首相は今月29日にせまったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、３か月の延期を要請する手紙をＥＵの大統領に送りました。
大手住宅設備メーカー「ＬＩＸＩＬグループ」のトップ交代をめぐり、イギリスの投資運用会社など複数の株主が「手続きが不適切だった」などとして現在の潮田洋一郎ＣＥＯらの解任を求め、臨時株主総会を開くよう会社側に提案しました。
フィギュアスケートの世界選手権は女子シングル前半のショートプログラムが行われ、坂本花織選手が２位につけた一方、紀平梨花選手はトリプルアクセルに失敗して７位スタートとなりました。
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。
20日午後、横浜市の病院に腹に刺し傷がある山口組系の36歳の暴力団員が運び込まれ、その後、死亡しました。警察によりますと、およそ30分前に近くのラーメン店から「客がけんかしている」という通報があり、現場に血痕が残されていることから詳しい状況について調べています。
ジャスダックに上場していた東京のバイオ燃料販売会社が、上場廃止を免れるためおととし３月期の決算を粉飾していたとして、証券取引等監視委員会は、この会社と元役員ら３人を金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。
相次いだスポーツ界の不祥事を受けて、競技団体が守るべき国の規範の案がまとまり、団体の理事の任期を連続では最長10年までとすることが盛り込まれました。
栃木県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと出ている県産の牛肉に対する出荷制限の指示について、これまでの全頭検査で安全性が確認できたとして国に解除の申請を行いました。
おととし、韓国南部で起きたマグニチュード5.4の地震について、韓国政府の調査研究チームは、震源の近くで行われていた地熱発電のために地下に大量に注水したことによって断層が動き、地震が誘発されたとする結果を発表しました。
成田空港で、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体７キロ余りを密輸しようとしたとして、中国人が関税法違反などの罪で起訴されました。この液体の摘発はおととし指定薬物に指定されてから全国で初めてで、税関などは多様化する薬物の密輸に警戒を強めています。
広島市の原爆ドームのそばにある慰霊碑に、汚物のようなものが付着しているのが見つかり、警察は何者かが故意に付けたとみて調べています。
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物に施工不備が見つかった問題で、オーナーでつくる「被害者の会」が会見し、会社側に対し不備の調査と補修を合わせて行うなどして、違法状態を速やかに改善するよう求めました。