サウジ国営石油会社 株式公開で調達資金過去最大の見通し
ＩＰＯ＝新規株式公開を進めるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は株式の最終的な売り出し価格について事前に公表した価格の目安の上限に決めました。これにより、調達する資金は日本円で２兆7000億円を超えて、過去最大になる見通しです。
ＩＰＯ＝新規株式公開を進めるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は株式の最終的な売り出し価格について事前に公表した価格の目安の上限に決めました。これにより、調達する資金は日本円で２兆7000億円を超えて、過去最大になる見通しです。
アメリカのムニューシン財務長官は、中国が基軸通貨のドルへの対抗も視野に“デジタル人民元”の発行の準備を進めていることに対し、「アメリカはデジタル通貨を今後５年間は発行する必要はない」と述べ、ドルのデジタル化に否定的な見解を示しました。
フランスでは年金制度の改革に反発する労働組合が全国規模のストライキに踏み切り、全土で鉄道が運休しました。労働組合は少なくとも週明けの９日まではストライキを続けると発表し、もしクリスマス休暇まで続けば大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。
台風19号による豪雨災害で、浸水した建物で死亡した人のうち半数以上は２階建ての１階で被害にあっていて、その多くが高齢者だったことが専門家の調査でわかりました。浸水の深さが１メートル20センチ程度で犠牲になったケースもあり、専門家は「比較的浸水が浅くても、浸水が始まってからでは２階に逃げることさえ難しかった可能性がある」と分析しています。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは対策の強化に向けて、石炭火力発電の廃止を日本などに求めるシンポジウムや抗議活動が行われました。
国会の会期末を来週９日に控え、野党側は会期の延長を求める方針ですが、６日、党首会談を行って、内閣不信任決議案の提出をめぐっても協議することにしています。一方、与党側は会期の延長には応じない方針です。
サウジアラビアやロシアなど主な産油国は今後の生産計画を決める会合を５日からオーストリアで開いていて、国際的な原油価格を維持するためには世界の原油供給量の１％余りに当たる日量120万バレルの減産目標をさらに拡大するかどうか協議を始めました。
東京大空襲を語り継ぐための施設の建設を求める団体が５日夜、都内で総会を開き、今後、建設を求める署名活動を強化していくことを確認しました。
中東情勢の緊張が続く中、安倍総理大臣は来月にもサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などを訪問する方向で調整していて、船舶の安全確保に向けて、中東地域への自衛隊派遣を検討していることを説明し、理解を得たい考えです。
経団連は二酸化炭素の排出を実質的にゼロにする「脱炭素社会」に向けた新たな構想を打ち出し、企業に対して革新的な技術の開発や普及などに取り組むよう求めていくことになりました。
大学入学共通テストへの記述式問題の導入について、文部科学省は与党側から見直しや延期の検討や、早急に方針を表明するよう求める意見が出ていることから、課題の解消に向けた検討を急いでおり、今月中に結論を出すことにしています。
ことしの春、開校予定だったさいたま市の公立中学校の新築工事などを受注した業者が経営破綻し完成が遅れた影響で、当初予定になかった市の支出が１億7000万円余りに上り、回収の見通しが立っていないことが、市の関係者への取材でわかりました。
ことしのノーベル化学賞の受賞者に選ばれた吉野彰さんが日本時間の６日未明、授賞式が行われるスウェーデンのストックホルムに到着しました。
東京都は環境に優しい活動などに参加し、費用をキャッシュレス決済で支払った人に、「東京ユアコイン」という都独自のポイントを付与する新たなモデル事業を実施する方針を固めました。
国民民主党は来月の党大会に向けて来年１年間の活動方針案をまとめ、「選挙では野党の『１つのかたまり』を目指す」とする一方、立憲民主党などとの合流について現時点では具体的な記述を盛り込んでいません。
５日、沖縄県金武町の田んぼで、照明弾のようなものが落ちているのが見つかり、近くにあるアメリカ軍の演習場で演習を行うという通報が事前にあったことから、沖縄防衛局はアメリカ軍に確認を求めています。
中東地域への自衛隊派遣について、政府は期間を１年ごとに更新するとしたうえで、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中にも閣議決定する方向で調整していて、来週から本格化する与党側の党内手続きの議論も踏まえ、慎重に判断することにしています。
３年前、相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われている29歳の元職員の裁判員裁判が来月から始まります。この裁判で横浜地方裁判所が傍聴席の中に遮蔽板を設け、遺族や被害者の家族などがほかの傍聴者から見えないようにする異例の措置をとる準備を進めていることが関係者への取材でわかりました。
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区の人たちが８年にわたって復興の歩みを伝えてきた地域情報紙、「閖上復興だより」が、来年３月の60号を最後に終了することになりました。閖上地区では住まいや商業施設の再建が進んでいて、編集長の男性は「区切りを付けて新たなステージに向かいたい」と話しています。
政府は事業規模が26兆円にのぼる新たな経済対策を決め、今年度の補正予算案の編成作業を急ぐことになりました。財源を確保するため３年ぶりの赤字国債の追加発行に頼らざるをえない可能性も出ています。
一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は、報酬の引き下げの撤回などを求めて運営会社に団体交渉を申し入れたものの拒否されたとして、今後、東京の労働委員会に救済の申し立てをすることになりました。
アフガニスタンで長年、人道支援と復興に携わってきた医師の中村哲さんが銃撃され、死亡した事件で、中村さんは殺傷能力の高い自動小銃で数回にわたり撃たれていたことがその後の警察の調べでわかりました。警察は、銃撃犯らは強い殺意を持って犯行に及んだ疑いがあるとみて調べています。
凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省は、従来と同じ形での再開は断念し、これに代わる新たな仕組みの導入を検討することになりました。
アフガニスタン東部で銃撃され死亡した医師の中村哲さんの遺族は５日夜、福岡を出発して現地に向かっています。８日にも亡くなった中村さんとともに帰国する見込みです。
性暴力など、女性が直面する問題に対して歌と踊りで抗議するパフォーマンスが混乱が続く南米のチリで生まれ、インターネットを通じて世界各地に広がりつつあります。