介護事業者の収支悪化 人件費増が経営圧迫
介護サービスを提供する事業者の経営は、人手不足を背景に人件費が増加していることなどが原因で収支が悪化していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
介護サービスを提供する事業者の経営は、人手不足を背景に人件費が増加していることなどが原因で収支が悪化していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
日本に関係する船舶の安全確保のため、政府は中東地域への自衛隊派遣を決めました。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく長期の海外派遣は初めてで、政府は派遣の必要性を丁寧に説明していくことにしています。
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは27日、金融庁と総務省から厳しい行政処分を受けたことを踏まえ、グループ３社のトップが辞任すると発表しました。後任に決まった元総務大臣の増田寛也氏らは信頼回復に向けて早速手腕を問われることになります。
27日夜、大阪市の阪神高速道路で乗用車と軽乗用車が正面衝突し、２人が死亡、３人が重軽傷を負いました。警察は軽乗用車が道路を逆走してきたとみて詳しい状況を調べています。
中国東部、江蘇省の政府部門は、トヨタ自動車の中国法人が高級車ブランド「レクサス」の販売で、担当者が販売店に対して値引きの額に制限を設けるよう通知していたことが独占禁止法に違反したとして、日本円で13億円余りの罰金を科しました。
安倍総理大臣は、日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長や橋下徹元市長と会談し、憲法改正論議の促進に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
今月25日、函館発台北行きの台湾のＬＣＣ、タイガーエア台湾の旅客機が飛行中に大きく揺れ、乗客と客室乗務員、合わせて３人が骨折するなどのけがをしました。運輸安全委員会は航空事故として原因を調査することにしています。
27日、東京 渋谷区の歩道橋で、警察官が落とし物として届けられたバッグを警察署に運んでいたところ、後ろから近づいてきた男にひったくられました。バッグにはノートパソコンが入っていて、警視庁は窃盗事件として逃げた男の行方を捜査しています。
中東のホルムズ海峡につながるオマーン湾などで、イラン、中国、ロシアの海軍による合同軍事演習が始まりました。周辺の海域でイランへの圧力を強めるアメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。
サッカー男子の東京オリンピック世代の日本代表が28日、長崎県でジャマイカの同じ年代の代表と強化試合を行うのを前に、森保一監督が会見し、「選手個々で最高のパフォーマンスを発揮してもらい、チームとして準備してきたものを最大限出したい」と抱負を話しました。
天皇陛下の即位や上皇さまの退位などについて、皇室の戸籍にあたる「皇統譜（こうとうふ）」に登録する手続きが、27日に宮内庁で行われました。
中央アジアのカザフスタン最大の都市アルマトイの空港近くで、およそ100人を乗せた国内線の旅客機が墜落し、12人が死亡しました。事故調査委員会のトップは「パイロットのミスか機器の故障の２つの可能性がある」と述べ、原因の究明を急ぐことにしています。
建設したアパートなどの施工不備が問題となっている「レオパレス２１」に対して、旧村上ファンドの流れをくむ投資会社が、社長ら取締役10人全員の解任を提案するため臨時株主総会を開くよう請求しました。
飼っている動物が増えすぎて適正に飼育できなくなってしまう「多頭飼育崩壊」。飼い主がいなくなった後動物の行き場がなくなり、東京 江戸川区ではボランティアが費用を負担して、30匹以上の猫の保護を続ける事態になっています。
かんぽ生命の保険契約で不利益を受けた家族からは、日本郵政グループに対して厳しい声が出ています。
北海道教育大学に勤める中国人の教授が、中国に一時帰国したまま連絡が取れなくなっていることについて、同僚の教授らが記者会見を開いて情報提供を求めました。
アメリカのＧＰＳに対抗して中国が開発している、衛星を使った位置情報システム「北斗」について、中国政府の高官は、関連製品が120余りの国と地域に輸出されているとして、国際的に普及が進んでいると強調しました。
全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。
東京・府中市にある都立多摩総合医療センターで、毒薬に指定されている、筋しかん剤50ミリグラムがなくなっていることがわかりました。医療センターは、あやまって廃棄した可能性が高いとみて、いきさつを詳しく調べています。
ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の顧問らが去年２月から３月にかけてＩＲの整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたことが関係者への取材で分かりました。当時、与党内では整備区域の数をめぐって自民・公明両党の意見が対立していて、東京地検特捜部は企業側がＩＲに参入しやすくなるよう便宜を図ってもらうことを期待し、賄賂を渡していたとみて実態解明を進めています。
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、安倍総理大臣は民放の番組収録で派遣される自衛官の安全を確保しながら独自の貢献を行う考えを強調し、関係国に日本の取り組みを説明するため年明けに中東地域への訪問を検討していることを明らかにしました。
アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんの功績をたたえ、安倍総理大臣は27日、中村さんの遺族に内閣総理大臣感謝状を手渡しました。
東京都は来年の東京オリンピック・パラリンピック後の、2030年に向けて取り組むべき政策などを盛り込んだ長期戦略ビジョンを策定しました。この中で、都は男性の育児休暇の取得率を90％台まで向上させて、少子化を脱却するなどとしています。
急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめました。
外務省は、北朝鮮船籍のタンカーが今月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を２日続けて行った疑いがあると公表しました。