「10の科学成果」に海洋研究開発機構 微生物進化に関する発見
アメリカの有名科学雑誌「サイエンス」が、ことしの画期的な10の科学成果を選んで公表し、日本の海洋研究開発機構の研究グループなどが行った微生物の進化に関する発見などが選ばれました。
アメリカの有名科学雑誌「サイエンス」が、ことしの画期的な10の科学成果を選んで公表し、日本の海洋研究開発機構の研究グループなどが行った微生物の進化に関する発見などが選ばれました。
ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性らが現金を航空機で国内に不正に持ち込んだ疑いがあることが関係者への取材で分かりました。この男性は19日に事務所が捜索を受けた自民党の秋元司衆議院議員と親しい関係にあると周囲に強調していたということで、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
アメリカのトランプ大統領が弾劾訴追されたのを受けて、年明けにも弾劾裁判が開かれる議会上院では、与党・共和党のトップが拙速な決定だったと非難しトランプ大統領を守る姿勢を示しました。これに対し野党・民主党のトップは公正な裁判の実施を訴え、両者は弾劾裁判の進め方について19日にも協議する見通しです。
安倍総理大臣は来週23日から中国を訪問し、日中韓の３か国による首脳会議に出席して、北朝鮮問題の解決に向けた協力を確認するほか、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行う方向で調整しています。
イギリスで先週行われた総選挙で北部のスコットランドでは、イギリスからの独立を求める政党が躍進し、スコットランド自治政府のスタージョン首相は独立の是非を問う住民投票を再度実施するのを認めるようイギリス政府に求めていく考えを示しました。
イギリスでは、総選挙で圧勝したジョンソン首相の新政権のもとで議会が開会し、来年１月末にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することを最優先課題だとする政府の施政方針をエリザベス女王が読み上げました。
大規模な自然災害が相次ぎ、損害保険会社には保険金の支払い手続きをできるだけ早く進めることが求められています。そこで損保各社でつくる団体は、これまで各社が個別に行っていた災害の被害調査を共同で行う新たな仕組みを検討することになりました。
野党の合流をめぐり、立憲民主党が年内に方向性を出したいとしているのに対し、国民民主党は期限を区切らず丁寧に調整を進めるよう求めていて、合流の可否を判断する時期で駆け引きが続く見通しです。
ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために協議項目を整理していくことで一致し、来年２月にも次の外相会談を行うことになりました。
安倍総理大臣は20日、イランのロウハニ大統領と首脳会談を行い、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため中東地域への自衛隊派遣を検討していることを説明し、理解を求めることにしています。
75歳以上の人の病院などでの窓口負担について政府の検討会議は、一定所得以上の人は今の１割から２割に引き上げる方針を示しました。来年夏の最終報告に向けた検討では２割負担となる人の所得の基準をどこで線引きするかが焦点となります。
タクシーやバスの運転手の人手不足が進む中、警察庁は運転に必要な２種免許について、現在の「21歳以上」などとしている受験資格を緩和し、特別な教習を受ければ19歳でも免許を取得できるよう道路交通法を改正する方針を固めました。
福島第一原子力発電所の１号機でがれきの撤去を進めている東京電力は、放射性物質を含む粉じんが飛散するリスクを下げることなどを目的に、建屋全体を覆う高さが65メートルある大型カバーを設置することを決めました。
ロシアの首都モスクワの中心部にある治安機関、連邦保安庁の建物が、現地時間の19日午後６時ごろ、銃で武装した何者かに襲撃されました。連邦保安庁によりますと襲撃されたのは本部の近くにある関連施設の建物で、複数のけが人が出ているということです。また、連邦保安庁は襲撃したとみられる１人を殺害したとしています。一方、ロシアのメディアは、襲撃したのは武装した複数の人間で、治安機関の職員３人が死亡したと伝えています。
ロシアのプーチン大統領は19日、内外のメディアを集めた年末恒例の記者会見を開き、日本との平和条約交渉について「日本の指導者との間に信頼関係があり、ともに出口を模索している」と述べ、交渉を進めていく立場を確認しました。
安倍総理大臣は、日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と19日夜、総理大臣官邸で会談し、発電所の建設などに1800億円余りの円借款を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。
東京で始まったフィギュアスケートの全日本選手権は、女子シングル前半のショートプログラムが行われ、初優勝を目指す紀平梨花選手は冒頭のトリプルアクセルでバランスを崩しましたが、その後の２つのジャンプを着氷しトップに立ちました。
ロシアを訪れている茂木外務大臣はラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく協議項目を整理していくことで一致しました。一方、茂木大臣は、北方領土周辺海域で拿捕（だほ）された漁船の乗組員の速やかな帰港を求めました。
白血病の治療を続けていた競泳の池江璃花子選手が退院したことについて、日本代表候補の海外遠征から帰国した女子のエース、大橋悠依選手が「璃花子自身がチームに戻りたいと言ってくれているので応援したい」とエールを送りました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村の顔として業務にあたる村長に、サッカーＪリーグの初代チェアマンなどを歴任した川淵三郎さんが選ばれました。
組織的なドーピングでロシアが東京オリンピック・パラリンピックなどへの参加を禁止された問題で、ロシア側は処分を不服として、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所に提訴する意向を明らかにしました。
立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、社民党は、地方組織の代表者らを集めた会議を開き、都道府県ごとに議論したうえで来月末に意見を集約し、２月の党大会で正式に対応を決めることになりました。
日韓関係の悪化が観光業にも影響を及ぼす中、両国の観光当局が協議を行い、いかなる状況でも交流を推進すべきだという認識を共有したうえで、青少年の交流を活性化することなどで一致しました。