シリア 政権側の攻撃激化 事態さらに悪化のおそれも
内戦が続くシリアでは、アサド政権側による反政府勢力の最後の拠点イドリブへの攻撃が激化し、多数の犠牲者が出ています。アサド政権は攻撃の手を緩めない姿勢を示していて、事態はさらに悪化するおそれがあります。
内戦が続くシリアでは、アサド政権側による反政府勢力の最後の拠点イドリブへの攻撃が激化し、多数の犠牲者が出ています。アサド政権は攻撃の手を緩めない姿勢を示していて、事態はさらに悪化するおそれがあります。
24日、全日空の60代の機長が航空法で乗務の際に携帯が義務づけられているライセンス一式を持たずに飛行していたことが分かりました。
西武池袋線は人身事故の影響で午前５時17分ごろから池袋駅と練馬駅の間の上下線で運転を見合わせています。西武鉄道によりますと、運転再開は、午前６時10分ごろになる見通しだということです。
北朝鮮が一方的に設けた非核化交渉の期限が年末に迫り、新たな挑発行為への警戒が高まる中、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の出方を見極めたうえで、どのような事態にも適切に対処する考えを示しました。
国連は、ことし最後の記者会見で、シリアの内戦や地球温暖化など多くの危機を目にしたとしたうえで「世界をよりよくしようという若者の活動は希望をもたらした」として2019年を希望の年と位置づけました。来年は、若者をはじめとする市民社会との連携を強化していくことにしています。
北朝鮮が非核化交渉の期限としている年末を前に挑発的な姿勢を強める中、安倍総理大臣をはじめ日中韓３か国の首脳は、北朝鮮問題の解決に向け、米朝プロセスの継続を後押しするなど、連携し対応していく方針を確認しました。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。
24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅ながら４日ぶりに値下がりしました。しかし、ダウ平均株価は依然、最高値付近の水準で、去年の同じ日には650ドル以上値下がりしただけに、アメリカのメディアは「去年とは対照的なクリスマスイブだ」などと伝えています。
裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。
クリスマスシーズンに合わせて、サンタクロースに色合いが似ているエビなど、クリスマスにちなんだ特徴をもつ熱帯の水辺の生き物を集めた特別展が長野県安曇野市で開かれています。
台風19号で北陸新幹線の車両センターが浸水したことを受け、国土交通省は全国の新幹線車両基地などのうち、浸水被害が想定される６つの施設について、来年の春までに車両の避難計画など具体的な対策を報告するようＪＲ各社に指示を出しました。
アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんが通っていた福岡市の教会で24日夜、クリスマスイブの礼拝が行われ、ゆかりのある人などが中村さんの死を悼むとともに、平和を願って祈りをささげました。
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。調査した文部科学省は「極めて深刻な事態だ」としています。
半年以上にわたって抗議活動が続く香港ではクリスマスイブの24日夜も商業施設などに政府や警察に反発する大勢の市民が集まりました。集会やデモ行進は年末から年始にかけても各地で呼びかけられていて、抗議活動は年を越えて続く見通しです。
いわゆる「就職氷河期世代」を正規職員に採用する動きが全国の自治体で広がるなか、厚生労働省は中央省庁で初めてこの世代を10人採用することを決めました。
大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して25日で４年になるのに合わせ、母親の幸美さんが手記を公表し、「若者たちがいきいきと働き幸せな人生をおくれる国になるように力を尽くしたい」と訴えました。
令和となって初めての新春恒例の「歌会始」の入選者に、新潟市の高校３年生など10人が選ばれました。
クリスマスにあわせ、ふだんはミサイルなどの警戒や監視にあたっているアメリカとカナダの軍司令部が、世界中を飛び回るサンタクロースの位置を「追跡」するインターネット上での実況中継をことしも始めました。
中国で開かれた日中韓３か国の首脳会議の成果文書が発表され、朝鮮半島の非核化について、「国連安全保障理事会の決議に従った対話と外交を含む国際的な協力などによってのみ達成できる」と強調しているほか、去年に続いて拉致問題が明記されました。
今月発足したばかりの日産自動車の新たな経営体制のナンバー３にあたる関潤副ＣＯＯが近く、日産を退社することが分かりました。新たな体制のもとで業績回復などの課題に取り組み始めていた日産にとっては痛手になりそうです。
フランス・パリの観光名所、ノートルダム大聖堂では、ことし４月に起きた大規模な火災のため、クリスマスのミサが開かれないことになりました。850年の歴史を持つ大聖堂でミサが開かれないのは、フランス革命後の混乱で中止された1803年以来のことで、市民からは速やかな復興を望む声が聞かれました。
大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、アメリカでの清涼飲料事業から撤退することになりました。
ことし９月、川崎市の雑居ビルで知人の頭を踏みつけるなどして殺害したとして逮捕された48歳の男性について、横浜地方検察庁川崎支部は24日不起訴にしました。
ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件に関連して、自民党の秋元司衆議院議員の事務所が捜索を受けたことについて、野党側の会合では政務三役は事業者と接触しないよう内規で規制すべきだなどという意見が相次ぎました。
ＮＨＫ経営委員会の新しい委員長に、現在、委員長職務代行者を務める阪神高速道路の取締役会長の森下俊三氏が選出され、森下氏は記者会見で「ＮＨＫが公共放送としてより一層信頼されるよう、執行部ともよい緊張関係を保ちながら、務めていきたい」と抱負を述べました。