天皇ご一家 下田で静養 ５日間程度滞在し海水浴などの予定
天皇ご一家は、静養のため、１日、静岡県下田市に入り、出迎えた人たちと親しくことばを交わされました。
天皇ご一家は、静養のため、１日、静岡県下田市に入り、出迎えた人たちと親しくことばを交わされました。
ＪＲ京浜東北線は、東京の赤羽駅で工事車両が故障した影響で、埼玉県の大宮と神奈川県の大船の間の全線で、始発から運転を見合わせていましたが、午前５時38分に全線で運転を再開しました。
１日夜、横浜市瀬谷区で、緊急走行していたパトカーがオートバイとぶつかり、オートバイを運転していた高校生が軽いけがをしました。
回転すしチェーン大手の「くら寿司」が、１日、アメリカの新興市場ナスダックに上場しました。今回の上場で50億円を超える資金調達を実施するなど、現在、主にアメリカ西海岸にある店舗を一気に全米に拡大する方針です。
日本やアメリカの天文台などがハワイ島の山頂に建設を計画している世界最大の望遠鏡について、東京都内で１日夜、ハワイ出身の人たちなどが計画の撤回を訴えました。
２日も引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。全国的に気温が上がり、関東や東海、近畿、九州で最高気温が38度と予想されるなど、各地で35度以上の猛暑日となる見込みで、こまめに水分を補給するなど対策を取ってください。
アメリカのトランプ大統領は１日、記者団に対して、中国に対する追加の関税措置について、「交渉次第でさらに関税を引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。
条約の失効を受けてアメリカは、ロシアと中国に対抗するため条約で禁じられきたミサイルの開発を進める計画です。
日本と韓国の対立が深まる中、政府は２日、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令の改正を閣議決定することにしています。こうした中、日米韓３か国の外相会談が２日、タイで行われることになっていますが、事態の打開策を直ちに見いだすのは難しい情勢です。
政府は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置を、２日の閣議で決定する予定です。閣議で政令の改正が決まれば、韓国は今月下旬にも優遇対象国から除外され、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。
ポーランドでは、今月から26歳未満の若者の所得税が免除されることになりました。より豊かな暮らしを求めて国を去る若者の動きを食い止めるのがねらいですが、選挙を前にした支持集めにすぎないとの批判もでています。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国ではエボラ出血熱が流行し、ＷＨＯ＝世界保健機関が、緊急事態を宣言して対策を強化していますが、感染の拡大を恐れて隣国のルワンダ政府がコンゴとの国境を閉鎖するなど混乱が広がっています。
重度の障害がある参議院議員２人の介護サービスの費用を当面、参議院が負担することについて、「議員特権だ」などと批判する声が一部から出る一方、障害者が安心して働くことができるよう制度を見直すべきだという意見も出ており、障害者の支援制度をめぐる議論が加速化する見通しです。
悪化する日韓関係について、河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が、国際法違反の状況を作り出していることが最大の原因だと批判したうえで、韓国が速やかに是正措置をとるべきだという考えを重ねて示しました。
アジア地域の安全保障について話し合うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが２日、タイの首都バンコクで開かれます。北朝鮮の非核化や緊迫した状況が続く南シナ海の問題をめぐって意見が交わされる見通しです。
北朝鮮が、7月31日発射した飛しょう体について、防衛省は、弾道ミサイルではない可能性もあると分析していて、北朝鮮が軍事技術の向上を進めているとみて、アメリカと韓国と連携して対応を検討していくことにしています。
30年余りにわたりアメリカとロシアの核戦力増強の歯止めとなってきた歴史的な条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が日本時間のきょう失効します。米ロ両国は条約で禁じられてきたミサイルの開発を進める方針で、新たな軍拡競争への懸念が強まっています。
ＪＲ京浜東北線は、東京の赤羽駅で工事車両が故障した影響で、埼玉県の大宮と神奈川県の大船の間の全線で、始発から運転を見合わせています。
アメリカのポンペイオ国務長官はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国の外相と会談し、「各国は南シナ海での中国の威圧的な行動に声をあげるべきだ」としてアメリカとの連携を呼びかけました。
アメリカ国防総省は北朝鮮が新たに２発のミサイルを発射したと明らかにしました。北朝鮮による発射は先月25日と31日に続き、この１週間余りで３回目で、米韓両軍が詳しい分析を進めています。
韓国政府は日本の輸出管理の優遇対象国から除外されれば、日本への依存度が高い産業を中心に影響が広がり、国内経済に打撃を与えるという警戒感を強めています。日本政府が除外措置を決めた場合、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は緊急の閣議を開いて対応を急ぐ方針です。
整備方式が決まっていない九州新幹線・長崎ルートの佐賀県内の区間について、与党の検討委員会は、フル規格で整備することが望ましいとする結論をまとめる方針です。ただ、地元の佐賀県は多額の財政負担などを理由に反対していることから今後、調整が難航することも予想されます。
トランプ大統領が中国への追加関税を表明したことを受け、１日のニューヨーク株式市場はそれまでの値上がりから一転し、株価は急激に値下がりしています。
臨時国会が１日、召集され、重度の障害がある参議院議員２人が初登院し本会議に出席して、介助者を通じて投票を行いました。今後は、２人の質疑の在り方などが課題となります。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は、不正利用が相次いだスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」を、９月末で廃止することを決めました。セキュリティーの甘さから、デジタル化戦略の中核のサービスが、わずか１か月で廃止決定に追い込まれたことで、戦略の見直しを迫られています。