米国務長官 北朝鮮に「今後数週間で交渉に戻ること望む」
先の米朝首脳会談で合意した、北朝鮮との非核化協議の再開について、アメリカのポンペイオ国務長官は「今後数週間で交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べ、早期の協議再開を目指す考えを示しました。
先の米朝首脳会談で合意した、北朝鮮との非核化協議の再開について、アメリカのポンペイオ国務長官は「今後数週間で交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べ、早期の協議再開を目指す考えを示しました。
トランプ大統領は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会に、「金利を速やかに大きく引き下げろ」と再び圧力をかけました。中国の人民元安を為替操作だと批判する中、アメリカとしても、ドル安につながりやすい利下げを強化して、中国に対抗するねらいがあるものとみられます。
７日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦が世界経済に影響を与えるという見方が強まり、一時、前日に比べて580ドルを超える値下がりを記録するなど、不安定な値動きが続きました。
先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。
受動喫煙をどう防ぐかなど、たばこ対策が問われる、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、火を使わない「加熱式たばこ」などについて考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、健康へのリスクが否定できないことなど、正しい知識を広める必要があるなどといった意見が相次ぎました。
日本の外務大臣として32年ぶりに、南太平洋のパラオなど４つの島しょ国を歴訪している河野大臣は、各国の閣僚らと会談を重ねていて、中国がこの地域で影響力を増していることを踏まえ、海洋安全保障面での協力などを通じ、関係強化を図る方針です。
アメリカが結成を目指す、ホルムズ海峡での有志連合をめぐり、７日に行われた日米防衛相会談で、アメリカのエスパー国務長官が日本の協力を要請したことから、政府は、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしています。
広島と長崎に投下された原爆の影響を調べる目的でアメリカが戦後設立した組織が、反米・反核運動が日本で高まる中、調査に協力的な被爆者が優先的に治療を受けられるよう便宜を図っていたことを示す文書が、新たに見つかりました。専門家は「アメリカの対日政策を検証するうえで貴重な文書で、被爆者に対する説明責任を果たすためにも、こうした資料を広く公開する必要がある」と話しています。
ロシア外務省の高官が、来週、北朝鮮のピョンヤンを訪れることがわかり、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談を行うための準備も含めて、協議が行われるとみられます。
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で亡くなった、静岡県菊川市出身の大村勇貴さん（23）が卒業した静岡市の大学が、大村さんの卒業制作の作品を公開しました。
アメリカのトランプ大統領は、韓国に駐留するアメリカ軍の経費について、さらに負担を求めるため、韓国政府と交渉を始めたとツイッターに投稿しました。
ゆうちょ銀行と日本郵便は、いわゆるマネーロンダリング対策を強化するため、窓口での国際送金に上限額を設けるなど、サービスの一部を見直すことになりました。
世界各国の様子を子どもたちに伝えたいと、小学校の教師を辞めて自転車による世界一周旅行に挑戦していた、31歳の日本人の男性が、南米ペルー北部の町でトラックにはねられ死亡しました。
日韓関係の悪化が懸念されていますが、日本と韓国の文学は互いに多くの作品が翻訳され、それぞれの読者の間で親しまれています。東京では７日夜、韓国文学の魅力を語り合う読書イベントが開かれ、参加した人からは「文学を通じて、同じ時代に生きる人が感じていることを理解したい」といった声が聞かれました。
東京オリンピックの観戦チケットで、１回目の抽せん販売で１枚も当たらなかった人を対象にした、追加の抽せん販売の受け付けが、８日未明に始まりました。
がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、５年生存率は、最新の集計で66.1％になると、国立がん研究センターが発表しました。生存率のデータは病院ごとでも公表され、国立がん研究センターは、患者が病院の特徴を知る参考の１つになるとしています。
米中の貿易摩擦の長期化などで世界経済の減速感が強まっていることを受けて、インドとタイ、それにニュージーランドの中央銀行は７日、相次いで政策金利の引き下げを決めました。各国の中央銀行が米中の対立の激化に警戒感を強めています。
７日夜、長野と群馬の県境にある浅間山で、小規模な噴火が発生しました。気象庁は、今後も人が住む地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、噴火警戒レベル「３」の「火口周辺警報」を発表し、火口からおおむね４キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
長野県や群馬県の警察などによりますと、８日午前１時現在、噴火による被害の情報は入っていないということです。
長野県庁では、浅間山の噴火を受けて、７日午後11時50分から、県の各部局の職員が集まって警戒対策本部会議が開かれました。この中では、県危機管理部が、火口から４キロ以内に住宅はなく、周辺の宿泊施設も含めて、けが人などの被害の情報は入っていないと説明しました。
長野県警察本部によりますと、浅間山のふもとを通る「鬼押しハイウェー」は、浅間山の噴火に伴って、長野県軽井沢町長倉の白糸の滝入口信号交差点と、群馬県との県境との間の、およそ２キロの区間で、７日午後11時から通行止めとなっています。
群馬県嬬恋村によりますと、浅間山が噴火して１時間半以上たった７日午後11時50分ごろに、浅間山の周辺にある浅間高原で少量の灰が降ったという情報が寄せられ、その後、浅間山の北部や東部にある村内の観光施設からも少量の灰が降ったという情報が複数寄せられているということです。
浅間山で小規模な噴火が発生したことについて、気象庁の加藤孝志火山課長は８日午前０時半から記者会見を開き、「山頂火口からおおむね４キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒してほしい。地元の自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないでほしい」と述べ、改めて警戒を呼びかけました。また、「噴火のときには、風下側では火山灰だけでなく、風に流されて降る小さな噴石に注意してほしい。噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるおそれがあるほか、雨が降ったときは土石流が発生するおそれもあり、注意してほしい」と呼びかけました。
大手清涼飲料メーカーのコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化したとして、600億円余りの損失を計上し、ことし12月期の決算で、最終的な損益が567億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。
浅間山の南側にある長野県軽井沢町によりますと、８日午前０時までに町内にある２か所の登山道を閉鎖し、それぞれの場所で警察官と役場の担当者が待機しているということです。軽井沢町の柳沢貴幸防災係長は「被害やけが人などの情報は入っていない。また、軽井沢町には今のところ灰が降ったという情報はないが、消防からは群馬県側で少量の灰が確認されたと聞いている。また、入山している登山者は確認されていないが、引き続き情報収集にあたりたい」と話していました。